マディア・スピークサービス利用規約

第1章 総則

第1条（利用規約の適用)

1. 当社(株式会社マディア、以後、同様)は、本利用規約(以下「本利用規約」という)に基づき、当社が著作権又は再使用許諾権を有するマディア・スピークサービス（以下「本サービス」を提供します。

2. 本利用規約は、本サービスに適用されます。

3. 本サービスの利用にあたっては、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社が著作権又は再使用許諾権を有するMelphinネットサービスの利用が前提となります。

4. 当社は本サービスがユーザーの特定の目的のために適当または有用であることについての保証はしません。

第2条（定義）

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

① 本サービス:本利用規約に基づき当社がユーザーに提供するサービス仕様において定めるサービ

② ユーザー:本利用規約に基づく本サービスの提供を受ける者(申込書のご契約者)

③ 利用契約:本利用規約に基づくユーザーと当社の間に締結される本サービスの提供に関する契約

④ ユーザー設備:本サービスの提供を受けるためのコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウエア

⑤ 本サービス提供用設備:本サービスを提供するためのコンピュー夕、電気通信設備その他の機器及びソフトウエア

⑥ 本サービス提供用設備等:本サービス提供用設備及び本サービスを提供するために電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

⑦ ユーザーID:ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号で、「マディア・スピークサービス利用申込書兼申込受諾書」でユーザーに通知されるユーザーIDをいう。

⑧ パスワード:ユーザーIDと組み合わせて、ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号で、「マディア・スピークサービス利用申込書兼申込受諾書」でユーザーに通知されるパスワードをいう。

⑨ 消費税等:消費税法及び、同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他ユーザーが支払に際して負担すべき公租公課

第3条（通知)

当社からユーザーへの通知及び連絡は、電子メール又は書面により申込書記載の「ご契約者」あてに送信する方法により行います。

第4条（利用規約の変更）

1. 当社は、本利用規約を随時変更することができます。この場合ユーザーの利用条件その他利用内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、7日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を当社所定の方法でユーザーに通知するものとします。

第5条(権利義務譲渡の禁止)

ユーザーは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条(合意管轄)

ユーザーと当社の間で、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。

第7条（準拠法）

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条（国外持出の禁止)

ユーザーは、事前に当社の書面による許可がない限り、本サービス提供用設備等を日本国外に持出あるいは送付してはならないものとします。本利用規約で示す製品は外国為替及び外国貿易管理法に定める貨物または役務に該当するため、輸出する場合、同法に基づく輸出(または役務取引)許可が必要となります。

第9条(協議等)

本利用規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合はユーザー及び当社は、誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利用契約のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

第10条（利用契約の締結等)

1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本利用規約の内容を承諾したものとみなします。

2. 当社は、当社の判断において、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、本利用契約または利用変更契約を締結しないことができます。

① 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

② 申込書又は変更届出書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき

③ 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

④ その他当社が不適当と判断したとき

第11条（変更通知)

ユーザーは、その商号若しくは名称、本社所在地若しくは住所、連絡先その他申込書のユーザーにかかわる事項に変更があるときは、変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。

第12条（一時的な中断及び提供停止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

① 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

② 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

③ その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2. 当社は、本サービス提供用設備等の定期点検を行うため、ユーザーに事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3. 当社は、ユーザーが第16条（当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又はユーザーが利用料金未払いその也利用契約に違反した場合には、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第13条（利用期間)

本サービスの利用期間は1年間とします。期間満了日の75日前までにユーザーまたは当社から書面による特段の意思表示がないときは、利用期間は期間満了日の翌日からさらに1年間、同一条件で自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

第14条（パイロット期間）

当社は、当社の裁量により前条の利用期間とは別に1ヶ月間の無償利用を認めることができます（以下「パイロット期間」）。

第15条（ユーザーからの利用契約の解約)

1. ユーザーは、解約希望日の75日前までに当社に通知することにより、解約希望日を以って利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が75日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より75日後の日が属する月の末日をユーザーの解約希望日とみなすものとします。なお、パイロット期間中は解約はできないものとします。

2. ユーザーは、前項に定める通知が当社に到達した時点において、解約希望日の当月分の利用料金を含めた未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第16条（当社からの利用契約の解約)

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

① 利用申込書、変更届出書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

② 支払停止又は支払不能となった場合

③ 手形又は小切手が不渡りとなった場合

④ 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤ 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

⑥ 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

⑦ 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

⑧ 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

⑨ 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2. ユーザーは、前項のいずれかに該当した場合、未払いの利用料金等又は支払遅延損害金その他の金銭債務は期限の利益を失い直ちにその全額を支払うものとします。

第17条(暴力団排除条項)

1. ユーザー又は当社の一方が、以下の各号のいずれかに該当した場合は、相手方は何らの催告を要しないで、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

① ユーザー又は当社が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力(以下「暴力団等」という)で、ある場合又は暴力団等であった場合

② ユーザー又は当社の代表者、責任者、又は実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合、又は、暴力団等への資金提供を行う等密接な交際がある場合

③ ユーザー又は当社が自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、又は関係者が暴力団等である旨を伝えた場合

④ ユーザー又は当社が自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞用いた場合

⑤ ユーザー又は当社が自ら又は第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損、または、毀損するおそれのある行為をした場合

⑥ ユーザー又は当社が自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合

2. 一方当事者が前項の規定により利用契約を解除した場合は他方当事者に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。

第18条（本サービスの廃止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

① 廃止日の75日前までにユーザーに通知した場合

② 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、ユーザーは、廃止月までの利用料金を支払うものとします。

第19条（本サービス終了後の処理）

ユーザーは、本利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての資料等(当該ソフトウエア及び資料等の全部文は一部の複製物を含む。以下、同様)を速やかに当社に返還し、ユーザー設備などに格納されたソフトウエア及び資料等については、ユーザーの責任で消去するものとします。

第3章 サービス

第20条(本サービスの種類と内容)

1. 本サービスの種類及びその内容は、申込書及び本利用規約の[別紙]記載のとおりとします。

2. ユーザーは以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

① 第38条（免責）に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

② 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

③ 正当なユーザーであることを確認する目的で、本サービス提供用設備と通信すること

3. ユーザーは、利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを確認します。

4. 本サービス内容の変更・中断については次の通り定めるものとします。

① 当社は、ユーザーへの事前の通知なくして、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加、廃止をとることができるものとします

② 当社は、本サービス用設備の保守・点検もしくは修理のために必要のある場合、天災地変等の非常事態が発生した場合、通信回線の異常の場合、インターネットサービスプロバイダーの役務提供の中断その他やむを得ない場合には、あらかじめユーザーに通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします

③ 本サービスが変更、追加、廃止され、またはその提供が一時的に中断され、これによってユーザーに損害が生じた場合であっても当社は、ユーザーに対し、一切の責任を負いません

第21条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、申込書で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第22条（導入支援及びサポート)

当社は、申込書に定める初期導入サービス及びサポートサービスを利用契約に基づきユーザーに対して提供するものとします。

第23条（委託）

当社は、ユーザーに対する本サービスの提供に関する必要な業務の全部又は一部を他の第三者に委託す

ることができます。この場合、当社は、当該委託先(以下「委託先」)に対し、第36条(秘密情報の取り扱い)及び第37条(個人情報の取り扱い)の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章 利用料金

第24条(本サービスの利用料金、算定方法等)

本サービスの利用料金は別紙2「マディア・スピークサービス価格表」に定めるとおりとします。ただし、パイロット期間は無償とします。

第25条（利用料金の支払義務)

1. ユーザーは、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間という)について、別紙「マディア・スピークサービス価格表」に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。

2. 利用期間において、第12条(一時的な中断及び提供停止)、第20条(本サービスの種類と内容)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときで、あっても、ユーザーは、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

第26条（利用料金の支払方法)

ユーザーは、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、別紙２「マディア・スピークサービス価格表」で定めた方法で支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、ユーザーの負担とします。

第5章 ユーザーの義務等

第27条（自己責任の原則）

1. ユーザーは、本サービスの利用に伴い、ユーザーが第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用を以って処理、解決するものとします。ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

2. 本サービスを利用してユーザー等が提供又は伝送する情報（データ等）については、ユーザーの責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもし、いかなる責任も負わないものとします。

第28条(利用責任者)

1. ユーザーの、本サービスの利用に関する責任者は、申込書記載の「ご契約者」とし、本サービスの利用に関するユーザーと当社との連絡・確認等は、原則として当該責任者を通じて行うものとします。

2. 前項の責任者に変更が生じた場合、速やかにユーザーは当社に対して書面で通知するものとします。

第29条（本サービス利用のための設備設定・維持)

1. ユーザーは、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザー設備を設定し、ユーザー設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

2. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、ユーザーが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。ただし、データ等に秘密情報が含まれる場合は、事前にユーザーの許可を受けることとします。

第30条（ユーザーID及びパスワード)

1. ユーザーは、ユーザーID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有すること、また第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む)するものとします。

2. ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりユーザー自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。ユーザーのユーザーID及びパスワードによる利用その他の行為は、全てユーザーによる利用とみなすものとします。

3. 第三者がユーザーのユーザーID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はユーザーの行為とみなされるものとし、ユーザーはかかる利用についての一切の責任を負担するものとします。

第31条（バックアップ)

当社は本サービスの提供にあってのユーザーデータの保管、バックアップは必要としないため、それら行為はおこないません。

第32条（禁止事項）

1. ユーザーは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

① 他のユーザー、第三者または当社の著作権等の知的所有権を侵害する行為

② 他のユーザー、第三者または当社の財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為

③ マディア・スピークのサービス用設備等（当社がマディア・スピークのサービスを提供するために使用し、または使用しようとする電子計算機その他の機器及びソフトウェアをいいます。以下同じ。）の正常な動作を妨げ、またはサービス用設備もしくはデータを破壊、損壊する行為

④ コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラム等を本サービスを通じまたはこれに関連して、配布する行為

⑤ 第三者の設備等文は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

⑥ 公序良俗に反する行為

⑦ 本サービスの利用にあたって開示された何等かの個人情報を他のユーザー又は、第三者への再使用、再開示又は漏洩、若しくは個人情報の保護に関する法律、関連法令、通達等および該当省庁の個人情報の保護に関するガイドラインに反する行為

⑧ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）が公開している「副作用が疑われる症例報告に関する情報「医薬品副作用データベース」を使用した、本サービスと同等又は類似した他のサービスを開発及び販売等を行うこと

2. ユーザーは、PMDAの「医薬品副作用データベース」利用規約を遵守し、これに違反してはならないものとします。

3. ユーザーは、当社の事前の書面による同意なくして、本サービスまたは本サービスが提供する情報やサービスを自己または第三者の営利活動もしくはその準備を目的として利用をしてはなりません。

4. ユーザーは、前各項のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

5. 当社は、本サービスの利用に関して、ユーザー等の行為が前1,2,3項のいずれかに該当するものであること又はユーザー等の提供した情報が前1,2,3項のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は前l,2,3項に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、ユーザー等の行為又はユーザー等が提供又は伝送する(ユーザーの利用とみなされる場合も含む)情報(デ一夕、コンテンツを含む)を臨見する義務を負うものではありません。

第6章 当社の義務等

第33条（善管注意義務)

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意を以って本サービスを提供するものとします。

第34条（本サービス提供用設備等の障害等)

当社は、本サービス提供用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス提供用設備等を修理または復旧します。

第7章 秘密情報等の取り扱い

第35条（秘密情報の取り扱い)

1. ユーザー及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」という)を第三者に開示又は漏洩しなしものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

① 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

② 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

③ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

④ 利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

⑤ 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された・情報

2. 前各項の定めにかかわらず、ユーザー及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、ユーザー及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行に必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」という)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」という)することができるものとします。この場合、ユーザー及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行に必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第23条（委託）所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、ユーザーから事前の承諾を受けることで、秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む)を相手方に返還し、秘密情報がユーザー設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

7. 本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。

8. ユーザーは、利用期間終了後、本サービス提供用設備等及び複製物、並びにユーザーが知得した当社の業務上の一切の秘密を第三者に漏洩してはならないものとします。

第36条（個人情報の取り扱い)

1. ユーザー及び、当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に漏洩してはならないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

2. 個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第3項から第6項までの規定を準用するものとします。

3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第8章 損害賠償等

第37条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社がユーザーに対して負う損害賠償・責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本利用規約に違反したことが直接の原因で、ユーザーに現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

① 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12か月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1か月分)

② 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1か月以上ではあるが12か月に満たない場合には、当該期間(1か月未満は切捨て)に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（1か月分）

③ 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の1か月分

第38条（免責）

1. 本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりユーザー等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

① 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力、インフルエンザ等伝染病のパンデミック

② ユーザー設備の障害又は本サービス提供用設備等までのインターネット接続サービスの不具合等ユーザーの接続環境の障害

③ 本サービス提供用設備等からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

④ 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトウェアについて当該第三者からウイルスバターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備又はユーザー設備への侵入

⑤ 善良な管理者の注意を以ってしても防御しえない本サービス提供用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

⑥ 当社が定める手続・セキュリティー手段等をユーザーが遵守しないことに起因して発生した損害

⑦ 本サービス提供用設備等のうち当社の製造にかからないソフトウエア(OS、等)及びデータベースに起因して発生した損害

⑧ 本サービス提供用設備等のうち当社の製造にかからないハードウエアに起因して発生した損害

⑨ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

⑩ 刑事訴訟法第218条令状による差押さえ・捜索・検面、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

⑪ 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

⑫ 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

⑬ その他当社の責に帰すべからざる事由

2. ユーザーは、自らの責任に基づき本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関する一切の責任を負うものとします。

3. 当社は、ユーザーが本サービスを利用することによりユーザーと第三者との間で、生じた紛争などについてー切責任を負わないものとします。

4. 本サービスへの情報掲載については細心の注意を払っていますが、以下の点について責任を負うものではありません。

① 掲載された情報が、全て正しく、全て安全で、全て有用であること

② 掲載された情報が、常に最新のものであること

③ 本サービスの利用によって起こった一切の損害

④ 予告なしにサーバーの停止、情報の変更、提供の中止・中断を行うこと

⑤ 前各号によって生じたいかなる損害

第8章 知的財産

第39条（知的財産）

1. 本サービス上で提供している製品、サービス、技術などの情報は、工業所有権法、著作権法その他の知的財産権関連法令で保護されています。ユーザーは、当該情報を患者指導目的で利用される場合にかぎり使用できます。それを越えて、使用（複製、送信、頒布、譲渡、翻案等を含む。以下同じ）することは、当社の明示の許諾が必要です。

2. 本サービス上で使用される当社の商号、商標および標章は、商標法、不正競争防止法及びその他の法律で保護されています。これらを当社の明示の許諾なく使用することはできません。

以上

2018年10月

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

「医薬品副作用データベース」

利用規約

（目的）

第1条

1. 本規約は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」といいます。）が提供する「医薬品副作用データベース」（以下「本データベース」といいます。）の利用に関わる一切の関係に適用します。

（定義）

第2条

1. PM約は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」といいます。）が提供する「医薬品副作用データベース」（以下「本データベース」といいます。）の利用に関わる一切の関係に適用しますース等と呼びます。

（利用資格及び利用の停止）

第3条

1. 本データベース等の利用者等は、本利用規約の一切に同意をした者とします。

2. PMDAは、利用者に本利用規約に違反する行為があった場合、又はサーバに過度の負荷をかけるようなご利用を継続的にされた場合、本データベースへの接続を拒否することができるものとします。

（利用者の責務）

第4条

1. 利用者は、自己の責任と判断に基づいて、本データベースを利用することとします。

2. 利用者は、ICH/E2B（M2）ガイドラインの内容を理解の上、利用することとします。

3. 利用者は、本データベースを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む）を自己の負担において準備するものとします。

また、本データベースを利用するために必要な通信費用その他本データベースの利用に係る一切の費用は、利用者の負担とします。

4. 利用者等は、本データベース等を利用するに当たり、PMDA又は第三者に損害を与えた場合は、かかる損害を賠償するものとします。

5. 利用者等は、本データベース等により提供された情報を用いて開発したサービスについて、公開可能な範囲においてPMDAに情報提供を行うこととします。

6. 利用者等は、前項のサービスの利用者に、本利用規約を遵守させるものとします。

7. 利用者等が本データベース等により提供された情報を用いて、論文発表等の公表を行う場合、事前にPMDAに通知を行うものとします。

なお、公表する文書等の中に、必ずPMDAの医薬品副作用データベース（英名：Japanese Adverse Drug Event Report database、略称；JADER）を利用した結果であることを明記してください。

8. 本データベース等を用いた研究等の過程で、国民の生命、健康に重大な影響を及ぼす情報（以下「健康危険情報」といいます。）が得られた場合には、利用者等はPMDAへ報告するものとします。

なお、報告いただいた健康危険情報については、PMDAにおいて他の情報も併せて評価した上で必要な対応を検討します。

（禁止事項）

第5条

1. 利用者等は、本データベース等の利用に当たって、以下各号の行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

（1） PMDA又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権等の正当な権利を侵害すること

（2） 他の利用者又はPMDA若しくは第三者に不利益、損害を与えること

（3） 公序良俗に反すること

（4） 法律、法令等に違反すること

（5） 本データベースの管理及び運用を妨害すること

（6） 本データベースの信用を失墜、毀損させること

（7） 本データベースに対し、不正にアクセスすること

（8） 本データベースについて改変の有無にかかわらず、二次的に販売、頒布することは原則認めない

（9） 二次利用者に本利用規約を提示せずに、本データベースにより提供された情報を用いて開発したサービスを利用させること

2. 前項の場合において、PMDAが何らかの損害を被った場合、利用者等はPMDAに対して損害の賠償をしなければならないものとします。

（免責）

第6条

1. PMDAは、本データベース等に使用するコンピュータデータベース等の障害、その他本データベース等に起因するいかなる損害についても、賠償する義務を一切負わないものとします。

2. PMDAは、利用者等が使用するコンピュータ、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。

3. PMDAは、利用者等が本データベース等を利用したことにより発生した利用者等の損害及び利用者等が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとします。

4. PMDAは、本データベース等に関し、変更、停止、中止、廃止、その他システムに関連して発生した事象により利用者等又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

5. PMDAは、本データベース等のデータを解析するツール、ソフトウェア等は配布しないものとします。

（利用料金）

第7条

1. 本データベースの利用料は、無料とします。

2. 本データベースの利用に必要なコンピュータ等の機器設備及びインターネットに接続するための料金等は、利用者が負担するものとします。

（著作権等）

第8条

1. 本データベースに係る著作権及び知的所有権等全ての権利は、PMDAに帰属します。

（保守等）

第9条

1. PMDAは、必要に応じ、本データベースの名称、内容、URL等をPMDAホームページに掲載の上、変更することができるものとします。

2. PMDAは、本データベースの品質を向上させるため又は本データベースの運用状態を良好に保つため、PMDAホームページにより告知した上、システムの運用を一時的に停止することができるものとします。

3. PMDAは、本データベースの品質を向上させるため、利用者に対してシステムの改善、充実に資する意見を求めることができます。

（本データベースの提供の終了）

第10条

1. PMDAは、事前にPMDAホームページで告知することによって、本データベースの提供を終了することができるものとします。

（本規約の変更）

第11条

1. PMDAは、必要があると認めるときは、利用者等への事前の通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができるものとします。

2. PMDAは、本利用規約の改正を行った場合には、PMDAホームページに遅滞なく掲載し、公表するものとします。

（準拠法、及び協議・管轄裁判所）

第12条

1. 本利用規約には、日本法が適用されるものとします。

2. 本利用規約に違反しない範囲で、本データベースに関連し、PMDAおよび利用者等または第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

3.前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（規約の発効）

第13条

1. 本規約は平成24年4月27日より有効とします。

附則（平成25年7月10日）

1. この改正は平成25年7月10日より有効とします。

附則（平成27年5月29日）

1. この改正は平成27年5月29日より有効とします。